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施工管理の残業時間はどのくらい?減らすために求人で確かめる3つ

施工管理 残業時間は、求人票の「月平均◯時間」だけでは判断できません。その数字が誰の数字なのか、会社の規模がどのくらいかで、意味が変わるからです。確かめる順番は3つ。数字の中身、同じ規模の会社との比較、月45時間を超える月の回数、です。

毎日帰りが遅くて、このままでは続かない。そう感じて求人を見始めた施工管理の方も多いと思います。

この記事では、1人のモデルケースと一緒に、施工管理 残業時間の数字の読み方を順番に確かめていきます。

モデルケース(架空の人物と求人)

Cさんは31歳、電気の施工管理です。いまの残業は月50時間ほど。家で夕食をとれる日を増やしたくて、求人を探しています。

見つけた求人には、こう書いてありました。
「残業: 月平均20時間」

いまの50時間が20時間になるなら、暮らしは大きく変わります。本当にそうなるか、3つの順で見ていきます。

  1. 求人票の施工管理 残業時間は、誰の数字なのか
  2. 施工管理の残業は、どのくらいがふつうなのか
  3. 施工管理の残業には、どこまでという上限があるのか

求人票の施工管理 残業時間は、誰の数字か

求人票の「月平均20時間」が、施工管理だけの数字とは限りません。会社全体の平均なら、内勤の人も入っています。

まず、数字の見方から始めます。

施工管理の求人票の残業時間には、決まった書き方がありません。同じ「月平均20時間」でも、次のどれなのかで意味が変わります。

  • 施工管理だけの平均
  • 内勤の人も入れた、会社全体の平均
  • 忙しい月を除いた、ふだんの月の数字

「平均」には、もう1つ注意があります。平均が20時間でも、竣工の前の月だけ60時間、という働き方はありえます。つまり、求人票の数字を見たら、「誰の数字か」と「いちばん多い月は何時間か」の2つを聞く必要があります。

Cさんの求人の「月平均20時間」も、このままでは判断できません。施工管理だけの数字なのかを、まず確かめます。

では、施工管理の残業は、そもそもどのくらいがふつうなのでしょうか。次の章で数字を見ます。

施工管理 残業時間は、どのくらいがふつうか

技術者の残業を「月15時間未満」と答えた建設会社は49.9%です。ただし、工事の売上が大きい会社では「月30〜45時間」がいちばん多くなります。

国の調査に、施工管理などの技術者の、月の平均残業時間を聞いたものがあります。「15時間未満」と答えた建設会社が49.9%で、約半数でした。

自分の実感より、ずいぶん少ないと感じた方もいると思います。その理由の1つが、会社の規模です。1年間に完成した工事の額が50億円以上の会社に絞ると、答えはこう変わります。

表: 施工管理など技術者の、月の平均残業時間(そう答えた建設会社の割合)

技術者の月の残業時間 全体 工事の売上が50億円以上の会社
15時間未満 49.9% 9.0%
15〜30時間 29.7% 38.4%
30〜45時間 16.9% 44.5%
45時間以上 3.2% 8.0%

※ 国土交通省「令和7年度 適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」。会社単位の回答で、建設業の団体に入っている1,939社が対象です。「技術者の何%がこの時間」という数字ではありません。技術者全体の数字で、施工管理に限った数字ではありません。「45時間以上」は、45〜60時間と60〜80時間の合計です。

つまり、施工管理 残業時間に「これがふつう」という1つの数字はありません。会社の規模で、答えが大きく違います。

Cさんの求人に当てはめます。「月平均20時間」が多いか少ないかは、その会社の規模しだいです。大きな会社なら少ないほう、小さな会社ならふつうの範囲、と読めます。

ここまでで、数字の読み方が見えてきました。次は、残業にどこまでという線があるのかを見ます。

施工管理 残業時間には、どこまでという上限があるか

建設業にも、2024年4月から残業の上限が適用されています。原則は月45時間・年360時間です。

残業の上限は、法律で決まっています。建設業は長く対象の外でしたが、2024年4月から適用されました。

細かい決まりはいくつかありますが、施工管理の求人を見るときに覚えておく線は、次の2つです。

表: 施工管理の残業時間に関わる、主な上限

決まり 上限
原則 月45時間、年360時間
特別な事情があるとき 月45時間を超えられるのは、年6か月まで。年720時間以内

※ 労働基準法 第36条、第139条。上限を守る義務があるのは会社です。上の時間は時間外労働だけを数え、休日労働は含みません。このほか、時間外労働と休日労働の合計で、1か月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内という上限があります。災害の復旧・復興の事業には、一部が適用されません。

つまり、「月45時間」が1つの目印になります。45時間を超える月は、あっても年に6か月までです。

Cさんのいまの残業は月50時間ほどで、この目印を超えています。求人を比べるときは、平均の時間に加えて、「月45時間を超えた月が、年に何回あったか」を聞くと、上限までの余裕が分かります。

これで、施工管理 残業時間について確かめることが3つそろいました。最後に、それぞれの聞き方をまとめます。

施工管理 残業時間を確かめる、3つの聞き方

施工管理 残業時間について、数字の中身、45時間を超えた月の回数、数字の理由の3つを聞きます。

残業のことを聞くと、やる気を疑われそうで心配になりますよね。答えが数字で返ってくる聞き方にしておくと、条件の確認として切り出せます。

施工管理だけの残業時間かを聞く

求人票の数字が、誰の数字なのかを確かめます。

施工管理 残業時間について、こう聞く

「求人票の残業時間は、施工管理だけの数字ですか。施工管理の方で、いちばん多い月は何時間くらいでしたか。」

月45時間を超えた月の回数を聞く

上限までの余裕を確かめます。

施工管理 残業時間について、こう聞く

「昨年度、施工管理の方で残業が月45時間を超えた月は、何回ありましたか。」

施工管理の残業時間の、理由を聞く

数字だけでは、自分が入ったあとも同じになるかは分かりません。人と仕事の割り振りを聞いて、数字の理由を確かめます。

  • 施工管理1人が、同時に担当する現場の数
  • 施工管理の書類(施工計画書、写真の整理など)を担当する人が、別にいるか
  • 竣工の前など忙しい時期に、応援の人が入るか

施工管理 残業時間について、こう聞く

「施工管理の方は、1人で同時にいくつの現場を担当していますか。書類を担当する方や、忙しい時期の応援はありますか。」

参考: 施工管理の分野ごとの残業時間

施工管理の分野ごとに残業時間を比べられる公的な統計は、見つかっていません。業界団体の調査から言えることだけを並べます。

自分の分野の様子を知りたい方のための補足です。調べた相手も、数えたものも違うので、分野どうしを比べる数字ではありません。

表: 施工管理の分野ごとに、残業時間について言えること

分野 言えること 誰の数字か
建築・土木の施工管理 国の調査に、建築と土木を分けた残業時間の集計は載っていない 国土交通省の調査
電気の施工管理 現場に電気が通ってから竣工までの時期は、残業が月45時間を超える技術者が増えるという回答が多い 日本電設工業協会の調査
管工事・設備の施工管理 工事部門で、月の残業が45時間以内の社員は85.4% 日本空調衛生工事業協会の会員36社の回答

※ 電気は、日本電設工業協会「第7回 働き方改革フォローアップ調査 結果概要」(2025年12月)。設備は、日本空調衛生工事業協会「働き方改革に関するフォローアップアンケート 2026年度調査の概要」(2025年度の実績)。工事部門の社員の数字で、施工管理に限った数字ではありません。

電気の施工管理のCさんなら、「電気が通ってから竣工までの時期に、応援の人は入りますか」と足して聞くと、いちばん忙しい時期の様子を確かめられます。

まとめ: 施工管理 残業時間は、3つの順で確かめる

施工管理 残業時間は、誰の数字かを確かめ、同じ規模の会社と比べ、月45時間を超える月の回数を聞く。この順で、求人票の数字の意味が見えてきます。

この記事で見てきたことを、順番に並べます。

  1. 求人票の残業時間は、施工管理だけの数字とは限らない。いちばん多い月も聞く
  2. 施工管理 残業時間に「ふつう」は無い。会社の規模で答えが大きく違う
  3. 目印は月45時間。超えた月が年に何回あったかを聞く

Cさんは「月平均20時間」だけで決めるのをやめました。面談では、この3つに、忙しい時期の応援の質問を足して聞くことにしています。

表: 施工管理 残業時間の早見表

求人の書き方 施工管理が最初に聞く1つ
月平均◯時間 施工管理だけの数字か。内勤を含む平均か
残業少なめ 施工管理の残業が、いちばん多い月は何時間か
固定残業代◯時間分を含む 施工管理の実際の残業時間は、月に何時間か
残業時間の記載なし 昨年度、月45時間を超えた月は何回あったか

今日できることは1つです。自分の直近1年の残業を月ごとに書き出して、45時間を超えた月を数えてみてください。求人と比べるときの、自分のものさしになります。

よくある質問

施工管理 残業時間の平均は、何時間ですか
施工管理に限った残業時間の公的な平均は、見つかっていません。 近い数字は、国土交通省の調査です。技術者の月の残業を「15時間未満」と答えた建設会社が49.9%、「15〜30時間」が29.7%でした。会社単位の回答で、技術者1人ひとりの平均ではありません。会社の規模で答えが大きく違う点に気をつけます。
施工管理 残業時間が月45時間を超える月があるのは、決まりに反しますか
超えただけでは決まりません。 - 原則の上限は、月45時間・年360時間です - 特別な事情があるときの労使協定(特別条項)を結んでいる会社では、年6か月まで、月45時間を超えられます - その場合も、年720時間以内などの上限があります 自分の会社が当てはまるかは、会社の労使協定と実際の時間によります。気になるときは、労働基準監督署に相談できます。
求人票の「固定残業代30時間分」は、施工管理 残業時間が30時間という意味ですか
違います。固定残業代の時間数は、定額で支払う割増賃金が何時間分かを示すものです。実際の残業時間を示す数字ではありません。 固定残業代を含む求人は、固定残業代を除いた基本給、時間数と金額、超えた分を追加で支払うことを示すことになっています(職業安定法にもとづく指針)。実際の残業時間は、別に聞きます。
施工管理の求人で「残業少なめ」と書いてあるとき、何を聞けばよいですか
「少なめ」には決まった基準がありません。次の2つを数字で聞きます。 - 施工管理の人に限った月ごとの残業時間と、いちばん多い月の時間 - 月45時間を超えた月が、昨年度に何回あったか

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